これまで日本の免税制度では、店頭でパスポートを提示することで、消費税額が合計金額から割り引かれていました。
一方、新たな免税制度のもとでは、店頭での購入の際は、いったん消費税を含めた全額を支払います。その後、出国の際に空港の税関で免税手続きを行い、実際に購入品を未開封のまま国外に持ち出すことを証明すると、消費税相当額が旅行者に返金（リファンド）されます。
この新たな仕組みにより、免税品の不正な転売などを防ぎつつ、旅行者が快適に免税でショッピングすることが可能になります。
消費税の返金を受けるためには、次の4つの条件を満たす必要があります。それぞれの詳しいルールは「免税ルール解説」ページでご確認ください。
日本国内に生活の本拠がない「非居住者」で、日本への入国後6か月未満の方が対象です。外国籍の場合、観光や出張などで来日した方の大半が当てはまります。
法令で定められた貴金属地金類などの一部の物品を除き、大半の商品が免税対象となります。ただし、自身で国外へ持ち出せる数量に限られ、日本国内で開封・使用した場合は対象外となります。
同じ店舗で同じ日に購入した免税対象物品の合計額が、税抜5,000円以上であることが条件です。異なる店舗での購入額は合算できません。
購入日から90日以内に出国し、出国時に空港や港の税関で確認を受ける必要があります。税関での手続きを行わないと、リファンドを受けることはできません。
免税の手続きは「免税店での購入手続き」と「出国時の税関確認」という2つのステップに分かれます。税関確認までの全てのプロセスを完了することで、消費税相当額がリファンドされます。
購入の際にパスポート、またはVisit Japan
Webの免税用QRコードを提示します。また、この免税登録手続きの際に、後日リファンドを受けるための返金先情報も入力します。
購入時のレシート類は出国時に税関により確認されるため、税関手続きが終わるまで大切に保管しておいてください。
出国当日は、空港の国際線出発ロビーに設置された免税手続端末（キオスク）にパスポートを読み取らせます。
画面がGREEN判定になればそのまま手続き完了です。もしRED判定が出た場合は税関検査場へ進み、購入した商品の現物を係官に提示する必要があります。
出国時の税関での手続きが完了すると、購入時に指定した返金方法で消費税相当額がリファンドされます。
実際に着金するまでの所要日数や返金手数料の有無は店舗・決済機関によって異なるため、購入時に店頭で確認しておくことが重要です。
